SERVICE
業務内容
行政書士
■ 各種書類の作成・提出代行
各種許認可業務(建設業、不動産業、産業廃棄物の収集運搬業、古物商、飲食店の開業など)の官公署に提出する申請書類の作成・提出代行のほか、個人・法人に関する各種書類の作成・相談をお引き受けいたします。
■ 入国管理局手続き
在留資格認定証明書交付申請
外国人従業員の海外雇用や日本への呼び寄せ申請に対応いたします。
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在留資格変更申請
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在留資格を有する外国人が他の在留資格に変更して在留を希望する場合。
・大学や専門学校を卒業して就職した →「 技術」・「人文知識」・「国際業務」などの就労系の在留資格への変更
・短期での滞在後に結婚をした →「日本人配偶者等」の在留資格へ変更
・会社を設立→「経営・管理」の在留資格への変更
・離婚後も引き続き日本に滞在を希望 →「定住者」の在留資格への変更
在留期間更新
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現在所有する在留資格で引き続き在留を希望する場合。
（就労の継続や進学などにより、在留期間の延長が必要な場合など）
永住許可申請
素行が善良であって、独立生計維持能力を有し、かつ、日本国の利益に合致すると法務大臣が認めた時に限って許可されます。
日本に10年以上継続して住んでいる必要があり、罰金刑や懲役刑などを受けておらず、納税義務等公的義務を履行していることなどの条件があります。
日本語能力、経済状況、税金支払い状況、子どもの就学状況等の審査があります。
帰化申請・国籍取得届出
帰化申請に必要な書類は複数の行政機関から収集する必要があり、非常にハードルが高く大変です。
当事務所では煩わしい書類収集から対応して、申請が受理されるよう支援いたします。
・普通帰化申請・簡易帰化申請・国籍取得届出
■ 在日コリアンの相続手続き支援
在日コリアンの相続手続きの経験豊富な当事務所にぜひご相談ください。
在日コリアンの相続手続きは、韓国籍であるがゆえの独特な問題があり、日本の民法や税法しか知らない専門家が安易に手続きを行うことはリスクがあります。
当事務所は、韓国からの書類の取得手続き、韓国の戸籍等の証明書の韓国語翻訳に対応いたします。
また、必要な場合は韓国大使館や行政機関(市町村役場や入国管理局など)へ同行いたします。
社会保険労務士
■ 顧問業務
企業活動においては、取引先をはじめとする対外的な法律的な問題と組織内の法律的な問題が常に存在しています。
当事務所では労務に関する相談から、就業規則や諸規程の整備、法改正の情報提供まで、幅広い業務に対応いたします。
労働・社会保険諸法令の専門家として貴社様のこれらのお悩みを解決、サポートに努めます。
■ アウトソーシング業務
社会保険・厚生年金関連手続
・社会保険新規適用手続
・被保険者資格取得・喪失の手続き
・健康保険給付の手続き
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労働・雇用保険関連手続
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・労働保険新規適用手続き
・被保険者資格取得・喪失の手続き
・労災・雇用保険給付に関する申請手続
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就業規則の作成・変更
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お客様が安心できるように、企業の体系にマッチした就業規則を作成・変更を行います。
■ アドバイザリー業務
労務に関する問題を未然に防ぐために、ご相談に合わせて実務上の改善や工夫のアドバイスをいたします。
年金事務所、労働基準監督署、労働局からの調査等の対応も可能です。
・雇用契約書、労働条件通知書、その他人事書類等に関するアドバイス
・労務問題・メンタルヘルス・ハラスメント対応へのアドバイス
・法改正情報に関するアドバイス
・年金事務所、労働基準監督署、労働局の調査対応
■ 助成金・補助金申請業務
助成金・補助金申請の支援をいたします。当事務所に依頼することで、助成金・補助金に関する申請・管理の手間を大幅に削減いたします。
■ 給与計算業務
月次給与計算
毎月の各従業員の勤怠の確認から給与データ入力、給与額算出、給与集計表等各種帳票作成に対応いたします。
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賞与計算
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社会保険料や所得税の計算が複雑になる賞与計算も当事務所にお任せください。賞与支払届等等各種帳票作成に対応いたします。